2005年07月16日

人権擁護法案は提出困難

今国会での提出は難しいようですねぇ


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人権擁護法案は、差別や人権にかかわる被害を救済することを目的とするもので、自民党内では、人権問題調査会長の古賀元幹事長らが今の国会への法案の提出を目指しているのに対し、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らの議員グループは、「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などとして、提出に反対しています。こうした中、今週、古賀氏と平沼・安倍両氏らが会談しつめの協議を行いましたが折り合いがつかず、古賀氏は法案の取り扱いを与謝野政務調査会長に委ねる考えを示しています。与謝野氏ら自民党執行部は、なお今の国会に法案を提出したいとしていますが、党内に根強い反対がある中で提出に向けた党内手続きを急げば、郵政民営化関連法案の審議に悪影響を与えるおそれがあるという指摘も出ており、会期末まで1か月足らずとなる中、法案の提出は困難ではないかという見方が広がっています。



こんな法案が通された日にゃ、それこそ日本滅亡です。
この古賀という議員は恐ろしい法案を通そうとしていますな。
自分が再選できれば日本がどうなってもいいのでしょうか。

言論弾圧以外の何者でもないです。
この法案を推進する議員達は2度と選挙で再選して欲しくないですね。

一部の人間に理不尽なほど大きな権力が与えられようとしてます。
平沼、安倍両氏も述べているように、人権侵害の定義が曖昧すぎるんです。

決して差別を助長しているわけではありません。
一部に権力を与えすぎると危険なことになると思うからです。

このへんの定義をわざと曖昧にしているところが、古賀議員の恐ろしい所です。
この人もこういう団体に尻尾を振っているようでは、議員生命の先は長くないでしょう。



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